資産運用会社の請求書発行を容易にする

ヘクサウェアの請求書発行管理システム（BMS™）は、資産運用会社が機関投資家または個人顧客の請求書発行ニーズを円滑に管理できるように支援します。

請求書発行管理ソリューションの概要

BMS™を使用すると、基盤となる多様なポートフォリオ会計システムから、勘定および勘定残高の基本情報を取得できます。BMSの機能は次のとおりです。

• 請求書発行に関連する情報の維持管理、および見越額の計上、請求書の計算、請求書の確認と発行などに必要なすべての処理
• 会計およびAUM（運用資産残高）タイプのシステムに使用する抽出データの作成

勘定残高

BMS™は毎日、最新の勘定情報をアップロードします。勘定残高はすべて月末の残高です。

• 任意の月を指定してその勘定残高を何回でもアップロードできます。最初は月末に、その後は残高に何らかの変化があったときにアップロードします。
• BMS™には、例えば「暫定残高」のようなものをアップロードし、その後、確認して承認された「最終」残高をアップロードする機能もあります。

組み込み請求書発行規則

BMSへの基本勘定情報アップロードが完了すると、次に請求書発行規則という形でその他の請求パラメーターを直接BMSに入力できます。

• これらの規則は計算、請求の頻度、支払い済みまたは滞納された請求、資産ベース、請求の上下限、値引き、その他請求書の要件を定義するさまざまなパラメーターを定義します。
• BMSには、請求書発行プロセスに加えて、毎月の累増額を管理する機能もあります。
• さらに、スケジュールに従って定期的に請求書を作成し、発行することも可能です。

業務を支援する、多数のワークフロー通知を使用できます。

主な特徴

階層モデル

BMSでは勘定、ポートフォリオ、ポートフォリオ区分、CUSIP、TAX-LOTを定義できます。残高はポートフォリオ区分のレベルで保存されます。

• CUSIPまたはTAX-LOTレベルの残高が低いレベルにある場合、それらの残高は請求書発行の計算に必要な場合だけアップロードされます。
• 請求書発行規則は、顧客、勘定、またはポートフォリオのレベルで定義できます。規則は、それを定義したレベルまでロールアップするすべてのエンティティーに適用されます。

フレキシブルな料金設定

BMSでは1つの勘定に対して任意の数の規則を設定できます。したがって、料金の種類も1つの勘定に対して必要なだけ設定できます。

• 各ルールには個別に計算と請求頻度、資産ベース、上下限、値引きなどを指定できます。
• 各料金は直接控除、ハードコピーの請求書など複数の方法で顧客に課金できます。また、各料金を別の請求書に分けて表示したり、複数の料金を1つの請求書にまとめて顧客に提示することもできます。
• 請求書のフォーマットは1つの勘定に対して任意の数だけ定義でき、請求書のコピーを他の住所にも自動的に送付できるようにBMSを設定できます。

勘定の集約

BMSは複数の勘定を結びつける関係を定義できます。請求書発行規則をこの関係のレベルで定義できます。BMSは適切な請求レートを決定するために、複数の勘定にわたって資産を集約できます。

• これにより、法人または個人の顧客のいずれであれ、資産をプールしてより利益率の高い請求レートを得られます。

請求書発行区分

BMSではポートフォリオの残高を区分単位で簡単にアップロードできます。したがって、請求可能な資産から現金を除外したり、ポートフォリオの株式の部分にだけ特定の機能を適用するなどの柔軟なオプションが可能になります。

キャッシュフロー

BMSでは基盤となるポートフォリオ会計システムから、キャッシュフロー情報をアップロードできます。これらのキャッシュフローが請求書に与える影響を反映するマークをさまざまな方法でポートフォリオに付けることができます。

• 勘定に付けるマークには、キャッシュフローに対して「常に調整する」、「一切調整しない」、または一定のしきい値を超えた場合にのみ「選択的に調整する」のいずれかから選べます。

請求書発行の前に確認と承認のためのシステム調整を行うように、担当の勘定所有者に通知することができます。

カストディー残高

BMSでは証券保管機関の報告に基づいた口座残高のデータ入力が可能です。ポートフォリオ会計システムからアップロードされた残高ではなく、これらの入力データによる残高に基づいて請求額を計算するように勘定を設定できます。

監査とセキュリティー

BMSでは、ユーザーやグループの集合を柔軟に設定して、すべての提供機能に対して、グループごとに異なるアクセスレベルを与えることができます。 さらに、請求書発行パラメーターや請求書に対して監査管理の目的で加えられた調整など、あらゆる処理を監査証跡として維持管理できます。